一緒にカイゼン！ M&S Atelier Japan代表の後藤慎一でございます。

 

先日の安保関連法案が可決されたが、ニュース、情報番組、雑誌などでは見出しを賑わしている。

 

一部の政治家やニュース解説者から「憲法解釈の変更」ではなく「憲法改正」を行うのが筋であると述べています。

 

先の大戦に日本人の脅威を見たGHQは、その脅威を再び日本が持たないよう日本国民を指導し、また日本国憲法を制定した。

 

憲法改正には国民の是非を問う「国民投票」が盛り込まれており政治家の暴走を止めることが出来る仕組みになっている。

 

あるコメンテーターがテレビで“何でも国民に問えばいいんだよ”と発言され、その番組内では誰も否定や肯定もなかった。

 

ひとつ一つ国民に問うことは民意を反映した結果になって良いことであるように思えるが、民意が強すぎても財政が破綻したEU加盟国のようになってしまうし、何より政治家のやるべき仕事、義務を放棄しているになる。

 

税金を多く使っている政治、政治家は国民の代理、代議士である自覚を持って職務に就いて頂きたい。また、国民もしっかりと選挙で選び政治に参加すべきであると思います。

 

衆参両議員を選んだのは我々国民なのです。